ふるさと納税企業版

2016年4月、内閣府によって「企業版ふるさと納税制度」が創設されました。
従来の「ふるさと納税制度」は、「個人」を対象とした制度であり、自治体に2000円を超える寄附をすると、所得税や住民税が控除されます。お礼の品が貰えたり、寄附の使い道を指定できるなどで近年注目を集めています。
「企業版ふるさと納税」は「法人」を対象とした制度であり、個人向けの「ふるさと納税」とは対象・内容が異なります。

ふるさと納税企業版

地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄附を行った際に税額が控除されるという制度です。
・寄附金額の下限は10万円から可能
・自治体が作成した地方創生に係る事業(※内閣府に認可されたもののみ)が寄附対象

「企業版ふるさと納税」のメリット

【1】税制面におけるメリット

寄附金額の最大6割が法人住民税などから控除されます。
現行の損金算入措置(寄附金額の約3割)に加え、法人事業税・法人住民税および法人税が控除されるようになります。つまり、寄附金額の6割は実質税金を収めたことになり、企業側は少ない負担でも地方創生に取り組む地方を応援できるようになります。

【2】CSR活動PRとしてのメリット

地方創生に取り組む地方を応援する企業であることをPRできます。
内閣府によって認可された、地方創生に係る事業に対する寄附が対象となるため、寄附の目的や使途が明確であり、信憑性の高いCSR活動として多くの方に企業様の取り組みを知っていただく機会になります。